2017年12月10日

借りられなくなる現実

当然ですが、どのような債務整理の方法を選んだとしても、時間を置かなければ、キャッシングをすることも不可能になるはずです。

またサービスがうけられるようになるまでに必要な時間ですが、債務整理の方法で異なるでしょう。しかし、安定した収入が望め、同じ会社に勤めつづけているならば、貸金業者の審査基準によっては、借入もできるでしょう。任意整理をした人だったらこの可能性が高いです。

さらに、個人再生、自己破産の順で可能性が低くなっていきます。


自己破産では借金が免責になるはずですが、申したてした日から免責が確定するまでの間は職業や就業に支障が出ることがあります。

士業と言われる中では弁護士、司法書士、公認会計士がそれで、ほかに宅建取引業者なども該当します。こういった資格保持者、就労者は、破産手つづきを開始すると免責決定が下りるまでの何ヶ月間はその職種では就労できなくなるので注意が必要です。

しかしそれは自己破産だけで、個人再生や任意整理では、就労や資格の規制はかかりません。
住宅ローンや車のローンが残っているうちに借り手が破産という事態になれば、ローン契約そのものが破棄され、売った代金を返済に充てるために、家や車は任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。ただ、債務を整理といっても自己破産以外はそういった債務の契約は継続されるので、支払いはこれまで通りしていかなければいけません。

返済のために売却することはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。債務整理を行うときの対象として銀行が含まれていると、本人名義の口座がそこにあれば凍結される可能性があります。つまり、預金があるのだったら債務の返済が可能なためです。


とはいうものの、資産を失う替りに債務が免責になる自己破産などの場合は、残高20万円以内の預金は生活に必要なものとして残せますから、上限20万円を超えた部分のみが負債の支払いに充てられます。


ただ凍結が解除されないと、家賃や光熱費の引き落しが出来ません。債務整理というワードに耳馴染みのない人も多くいると思いますが、自己破産、任意整理、または過払い金請求など、借金で辛い思いをしておられる方が、その借金を整理していく方法をひっくるめて債務整理と呼んでいます。そのため、債務整理の意味は借金を整理する方法の総称ということです。免責を目的とする自己破産や、債務が大幅に減額される個人再生を行う際は、すべての借入先(債権者)がその対象となるのですが、裁判所をとおさない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ処理していくので、3件あれば3件とも対象にすることもできますが、たいていは減額効果の高い債権者を筆頭に交渉対象としていきます。
しかし減額交渉は任意ですから、もし債権者がいやだと言えば当該債務の減額は不可能です。実際に債務整理を行った場合、何パーセントくらいを減額してもらえるのかというのは最大のポイントになるはずです。
実際に確認する場合は、弁護士事務所などに相談すると確実です。
とはいえ、時間などに余裕がないと難しいかもしれません。

ネットで無料で借金の整理のシミュレーションができるようなサイトがあるので、一度使ってみて、目安にしておくのも一つの手でしょう。
現職の公務員が債務整理の手つづきをすると、いずれ職場に分かってしまうだろうと信じている人は少なくないのですが、ある特殊な状況でなければ、知られることはありません。自己破産は別として、その他の債務整理では自分自身から打ち明けたりしなければ勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。ただ忘れてはならないことは、公務員共済などで債務があったりすると、知られてしまう可能性が高いでしょう。
借金を返済する
posted by くらべる君 at 02:26| Comment(0) | 日記
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